日常的に工業的に製造されているものはもちろん、自然界の中にもさまざまな化学物質が存在しています。化学物質にはたくさんの種類があり無害のものもありますが、中には人間や生物にとって有害なものや環境に悪影響を与えてしまうものもあります。化学物質管理とは、現代社会においてさまざまな場面で利用されている化学物質が生物や環境に悪影響を与えるリスクを抑制するために行われています。たとえば、有害なものをより安全な物質に転換したり、さらされる量を少なくしたりして人間や生物、環境に与えるリスクを減らしているのです。

日本では化学物質管理は化審法・化管法で行われていて、化審法では、日本で新規化学物質を製造・輸入しようとする者は、あらかじめ厚生労働大臣・経済産業大臣・環境大臣に届けることが義務付けられています。さらにすべての化学物質について、一定数量以上を製造・輸入すると毎年度その数量などを経済産業大臣に届け出なければなりません。その化学物質が人や環境に有害かどうか、また製造や使用される量が多かったり、自然環境中で長期間残留したりすることで、生物がさらされる量が多くなるかどうかをスクリーニングしています。この二つの観点から総合的にリスクが十分に低いと認められると一般化学物質とされ、規制対象から除外されます。

化管法は化学物質を取り扱う事業者の自主的に化学物質管理を改善することを促進し、環境に悪影響を与えるのを未然に防ぐことが目的の法律です。「化学物質の排出等の届出の義務付け」と「安全データシート提供の義務付け」などが規定されています。

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